青色申告の繰越欠損を活用しよう！


申告・決算情報

確定申告とオークション
21年10月6日
確定申告というのは基本的には自分で事業をしていたり、フリーランスで活躍している人が行うものです。しかしほかにも給与以外の所得があった人も確定申告をしないといけないかもしれません。
例えばネットオークションに出品をして、代金をもらったとします。もしサラリーマンなどの給与所得者の場合には年間で20万円を超える場合、学生や主婦のようなほかに収入手段のない人の場合年間で38万円を超える場合には確定申告をして税金を納めないといけません。
ただしもしネットオークションを専業としてお金を稼いでいる場合には事業所得扱いになります。ですから確定申告をして税額を確定させないといけません。そのためにはまず開業届を税務署の方に提出をしないといけません。
年金と確定申告
21年11月6日
年金受給者も高齢者を中心としてたくさんいらっしゃいます。年金をもらっている人も確定申告をしないといけなくなる場合があります。年金も所得の一種ですから、所得税を支払う必要があるかもしれないからです。
年金は一定額以上の収入のある人には所得税が発生をします。公的年金の場合、年金による収入から控除額を差し引いた額、また個人年金を受け取っている場合には、実際の収入から必要経費を差し引いた額がどうであるかが重要となります。
たとえば65歳以上で年金を受給している場合には、基礎控除が140万円あります。よって年金による所得が140万円ない場合には確定申告をする必要はありませせんし、所得税が発生することもありません。
ゴルフ会員権売却と確定申告
21年12月6日
もし個人でゴルフ会員権を取得していて、それを売却したとします。この時場合によっては、所得税が課税されますから確定申告の手続きをしておかないといけなくなります。
ゴルフ会員権売却というのは、譲渡をすることによって金額を取得したと解釈されます。このため、譲渡所得という分類に入れられます。
譲渡所得の出し方ですが、実際にゴルフ会員権売却をして得られた金額から譲渡するためにかかった費用を差し引きます。業者を介している場合には手数料が発生することがありますが、手数料も譲渡費用に含まれます。さらにゴルフ会員権を購入したときの額を差し引きます。
以上の計算をした結果、残った額が50万円以上の場合には確定申告をして税金を支払わないといけなくなります。
生命保険解約時の確定申告
22年1月6日
生命保険を解約した場合、条件によっては解約返戻金を受け取ることがあるかもしれません。解約返戻金は解約をした人に対して発生をする所得ですから所得税の対象になってくる可能性があります。もちろんその場合には、確定申告をしなければなりません。
生命保険解約によって生じた解約返戻金が所得税の対象になるかどうかについてですが、このケースでは一時所得という分野に分類されます。
一時所得は解約返戻金などの収入額からそのための必要経費を差し引きます。そこからさらに特別控除額として50万円を差し引きます。
解約時の必要経費とは、解約した保険に対して払った掛け金の総額となります。掛け金と50万円を足した額が解約返戻金よりも大きければ、確定申告をする必要はありません。
株式投資と確定申告
22年2月6日
銀行に預金をしていてもお金が増えないということで、株式投資などをしている人も増えているといいます。株式投資をしているときには、別個で税金が発生する可能性もあります。この場合もちろん、確定申告をする必要があります。
株式投資をしていて、確定申告をしないといけない人は、対象の年度の1月から12月にかけて株式を売却をした人となります。
もしかすると株式を売買したことによって、損をしている人もいるかもしれません。しかしそのような人も確定申告をするべきです。
株式で損失を出したということは、その人の所得がマイナスになることを意味します。確定申告で、株で損をしましたと申告をすると、税金の一部が手元に戻ってくる可能性があります。
決算と株主総会
22年3月6日
株式会社の場合、出資をしてくれている株主の意向というものを経営に反映していかないといけないところがあります。そこで会社にとっては株主総会というのは重要なイベントということになります。
株主総会では会社の経営にかかわるいろいろな重要案件について、話し合い結論を出すことになります。会社の定款などの変更も株主総会で決められることになります。
さらには決算をして利益を確定させたとします。この時、その利益をどう使っていくかについても会社で案を出します。しかしその案に対して株主の承認を得ないといけません。利益処分について株主総会で討議の対象となるわけです。
決算書類も取締役会で作成します。しかし株主総会で税理士の承認が得られないと、効力を失ってしまいます。
決算と業務主宰役員給与の損金不算入
22年4月6日
実質上は一人で会社を運営しているような業務主宰役員、すなわちこのケースで言うと代表取締役の役員給与については給与所得控除相当額を損金不算入とすることが平成18年度から適用されている税制の改正によって決められました。
このことを業務主宰役員給与の損金不算入という風に呼びます。
この制度は特殊支配同族会社に対して行われます。特殊しはい同族会社の判別についてですが業務主宰役員が議決株式の9割以上を取得している場合、もしくは常務十字役員のうち過半数が業務主宰役員の場合についてです。
ただし基準所得金額が800万円以下の場合には業務主宰役員給与の損金不算入の制度の適用外となります。決算をするときには注意をするといいでしょう。
決算と自己資本比率
22年5月6日
決算書を見ることによって、その会社の経営状況をいろいろと知ることができます。特に決算書などを見るときには自己資本比率についてチェックをするべきです。
自己資本比率というのは、返済の必要のない自己資本を他人からの出資と自己資本の合計で割ったものを言います。
一般的に自己資本比率の高い企業というのは返済義務が少ないということを意味します。よって経営は安定していて、倒産するリスクは少ないという風に判断することができます。
一方自己資本比率が少ないということは、出資者の意向を反映させないといけません。よって経営方針にぶれが生じる危険性が高いです。このため、会社の独立性をはじめとして、信用度が低いという風に判断されてしまいます。
決算と税務代理権限証書
22年6月6日
決算をして相続税をはじめとする事業の確定申告をするときには書類を税務署の方に提出する必要があります。この時に、自分で確定申告書を作成することもあるでしょうが、税理士の人に依頼をすることもあるかもしれません。
この時税理士が当該の会社の税務に関する代理をしますよという委任状のようなものが必要となります。それを税務代理権限証書という風に呼びます。
税務代理権限証書の作成にあたってですが、税理士法や財務省例によって書式が決められていますので、それにのとった書き方をしないといけません。
税務代理権限証書は基本的には税理士が作成をします。税理士に委託をしている会社は税務代理権限証書の中に署名と捺印をする必要があります。
青色申告の繰越欠損金
22年7月6日
青色申告をすることによって、繰越欠損金の扱いがかなり寛容になります。繰越欠損金は最大で7年間認められています。
例えば青色申告をした年度に300万円の赤字を計上したとします。もし翌年に黒字になって100万円の利益を上げることができたとします。しかし前年度の300万円の赤字を埋めるために100万円を利用できます。このため黒字は相殺され、納税義務がなくなります。まだ200万円の赤字がありますから翌年に100万円の黒字をさらに計上をしても黒字分が赤字の補てんに使え、税金を支払う必要がなくなります。
このような処理を最大で7年間繰り返し行うことができるわけです。よって支払うべき税金の額を大幅に縮小することが可能で、大きな節税効果を期待することができます。
税理士になるための大学院
22年8月11日
税理士になる為には、税理士試験科目に合格しなくてはいけません。

しかし税理士試験に合格するには、年々もかかりますし、何年かけても合格出来ない人も数多くいます。

その為に、試験科目を免除出来る大学院に通う人も少なくなく、仕事をしながら大学院に行き、帰りに専門学校にいくといったハードスケジュールをこなしている人もいるようです。

大学院では、通常授業とゼミがあり、最終的には論文を作成し、無事認められれば卒業と形になりますが、論文をかけなければもちろん卒業出来ませんし、ある意味、試験よりも難しいかもしれません。

試験科目免除の大学院は数多くあり、試験科目を免除出来る大学院なら特にレベルの高い大学院に入学する必要なく、大学院ではいかに論文を上手に書き、卒業するかがポイントのようです。